当事務所の特徴

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セカンド・オピニオンとはその分野に特化した弁護士に新たに意見を求めることです。すでに医療分野においては一般的に行われています。
患者は、病気や怪我の治療を受けようとするとき又はすでに受けているとき、主治医以外の医師にセカンド・オピニオンを求めることによって、より良い治療法を選択することが可能となります。
近年、弁護士に対するセカンド・オピニオンの要望も増加しています。相談者は、セカンド・オピニオンによって複数の弁護士の意見を聞くことで、より良い事件の解決法を選択することが可能となります。
一般の方にとって弁護士に相談するようなケースは、人生において何度も経験するものではありません。そのため、そのようなケースの解決法を選択するに際しては慎重に検討されることをお勧めいたします。

当事務所では、2人以上の弁護士が相談を担当いたします。また、すでに訴訟が係属している事件や、複雑な事件の場合には、3人以上の弁護士が相談を担当いたします。

当事務所は、現在50名以上の弁護士が所属しており、各弁護士がそれぞれの得意分野を有する「総合病院的法律事務所」です。得意分野は、相続、離婚といった日常的問題から、不動産、刑事事件といった困難な問題まで多岐にわたります。

※なお、当事務所は、他の弁護士が受任している事件に不当に介入することはいたしません。

当事務所のセカンド・オピニオンの対象業務

遺産・相続
不動産・借地借家
離婚・男女問題
労働問題
借金問題
交通事故
刑事事件
企業法務
債権回収 等

報酬等について

訴訟提起前の事案 1万円(相談1時間あたり)
訴訟係属中の事案 3万円(相談1回あたり。弁護士3名以上で対応します)
複雑な事案 5万円~(相談1回あたり。弁護士3名以上で対応します)
書面の交付を行う場合 10万円~(相談1回あたり)

※訴訟記録や証拠等の資料がある場合には、事前にその旨をお伝えください。
※「複雑な場合」とは、訴訟記録や証拠が大量に存在し、事前又は事後に訴訟記録や証拠を読み込む必要がある等の場合です。書類をお預かりし、検討したうえで回答いたします。
※「書面の交付を行う場合」とは、セカンド・オピニオンの相談結果を当事務所の意見として書面で交付することを希望される場合です。
※消費税が別途必要です。
※支店の場合、本店との協議のうえ対応いたします。
※複雑な事案・書面の交付を行う場合の報酬については、別途相談のうえで決定いたします。

 

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